ファルコン・キャピタル

事業売却や事業承継でお悩みの経営者へ、スピード解決支援いたします（秘密厳守）

案件リストがあります。ご希望の方は、個別に自己紹介を入れて、ページ下のフォームよりお問い合せください。

オープンイノベーションとしての積極的な M&Aをご支援します。
会社の相続・株式売却等でお困りの経営者、アイデアを提供いたします。
飲食業、IT企業の売却、事業売却に即対応いたします。各業態やFLを理解しています。
M&A仲介業者のお問い合せも受け付けます。
なお、極秘案件は掲載していませんので、個別のお問い合せ下さい。
Pleaes ask anything about M&A in Japan. Food business and IT industory are very welcome!

★弊社の強みは、代表がコンサルティング出身のため、 M&Aスキーム提案、買収後のバリューUP支援、事業改善などを提案できることです。

★ M&Aは、安心の成功報酬のため初期費用・月次固定費用は不要です。M&A完了してから報酬支払いです。

M&Aセカンドオピニオンレポート、他（新サービス！）

コンサルティング会社出身の経験から、弊社の代表がM&Aのセカンドピニオンレポートを実施いたします。

【１】M&Aセカンドオピニオンレポート（A4で１ページサマリー）と相談・・・５万円（税別）

サービスの流れ：ヒアリング→資料受領→レポート作成→レポート提出と説明→お支払い
レポートの内容：M&A価格について・M&A諸条件につて・FAについて・PMI(M&A後)についてM&Aが始めての方にお勧めです！

【２】M&A業務代行サービス・・・固定●●万円（税別）から、応相談

インターネットでM&Aを試みたけど、実際に進めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい時に！
会社売却などのM&Aで相手が見つかったが、どうやって交渉すれば良いか分からない時に。
トランビやビズリーチ、その他のインターネットサービスで進めている途中に困った時に。
実際の交渉で、相手が大企業で大幅に値切られそうになった時に。
売却実務の契約書準備・締結や、決済の実際のやり方が分からない時に。
会社譲渡と、事業譲渡のどちらがお得かが分からない時に。
複数の買い手候補が、ネット経由で来たけど、対応が大変な時に。

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経験による実務のポイントを伝授します。一緒にM&A作業もご支援できます。

【３】M&A仲介コスト削減アドバス・・・削減金額の２０％～５０％（税別）

払う必要のない高額なFeeに対して、正当な金額に是正をご支援します。

M&Aが始めての方にお勧めです！

あとから高額なFeeを請求された方にお勧めです！

【４】M&Aのコンサルティングサービス・・・月次固定５万円（税別）、最低３ヶ月契約から

頻繁にM&Aを考えている企業をご支援します。

M&Aに関する御用聞き・助っ人的なサービスです。

※ これらは悪徳なM&AのFA（代理人）対策です。業界の秩序を是正するためにご支援いたします。
※ 弁護士や会計士・税理士のオピニオンではありません。
※ 地方の場合は、会計士・税理士の発言力が強いですが、M&A経験は少ない人が多いですから、本サービスは有効です。
※ 地方の場合は、移動交通費は別途、実費請求(安い手段での移動費用)となります。
※ M&A経験者・経営コンサルタントのオピニオンです。
※ 対象事例により、個別条件となる場合が多いですので、最初にご説明いたします。
※ 事例紹介：　飲食店の売買、学習塾本部の売買、食品メーカーの資金調達、等々

お気軽にお問い合せ下さい。

年度内ディール希望の極秘案件もあります。

飲食店の売り案件（WEB公開できない、非公開案件）、多く持っています！

買い手や買い手FAの方は、早めにご連絡・登録下さい。（秘密案件が多数のため）

売り案件の一覧

※ FAの方、売り案件をご紹介下さい。成功報酬ですが、情報提供料を支払いできます（５～３０％）。
※ 直案件が多いですが、一部、仲介案件もあります。案件ごとにFeeシェアの状況を説明いたします。

最新情報は、facebookにUPしております。

管理番号	種別	会社説明	売却形態・スキーム	希望の売却価格	補足(負債など)
sell-noli04	地上げ土地	バブル時を彷彿させる、銀座七丁目の土地売却あります。合計338.54坪、5,500万円/坪での売却です。	土地売買	187億円	買い手直接からの申込みのみで
sell-hoka02	事業会社	首都圏の産業廃棄物処理業。売上4億円。黒字。スタッフ40名。工場用地２箇所、駐車場２箇所、事務所１箇所。純資産=約6.7億円	100%株式譲渡	11億円	買い手直接からの申込みのみで
sell-noli03	事業会社	年商100億円のオフィス機器販売会社。全国展開。社員40名。黒字経営。	100%株式譲渡	28億円	買い手直接からの申込みのみで
sell-ae194	収益物件	九段下駅徒歩１分の収益ビル。鉄骨鉄筋９階建て。ネットで３％。	土地・建物売買	26億円（税込み）	買い手直接からの申込みのみで
sell-ae182	マンション用地	麻布十番で、約100坪の土地があります。ホテル・マンション用地として活用できます。	土地売買	1,5000万円／坪	買い手直接からの申込みのみで
sell-nog02	アパレル	売上規模20-30億円。基本は安定黒字。在庫処理の失敗により資金ニーズ発生。	株式100%承継	1億円以下	成長分野のミドル・アッパーな女性向け、黒字経営
sell-miy01	社会貢献	社会復帰を支援する事業の会社。EBITDAの5倍程度。	株式100%承継	4.5億円以下	社会貢献とビジネス、黒字経営
sell-nog01	居酒屋系	売上規模15-20億円	株式100%承継	5-10億円	居酒屋や他の業態あり、黒字経営
sell-163	医療法人	関東の医療法人の譲渡。地域の総合病院	出資持分の承継	20億円以下	負債等の債務は、決済時に相殺可能
sell-149	飲食（横丁）	横丁の運営事業譲渡、8店舗、約130坪、路面	事業承継	目安は5,000万円	年間売上1.2億円超、粗利2,400万円、運営改善あり。
sell-147	医療法人	都内、歯科系	事業承継	目安は6-10億円の範囲	運営改善余地あり。弊社は買い手からFee
sell-139	飲食業運営会社	好立地な居酒屋・海鮮系など８店舗	株式100%譲渡、	目安は3-4億円の範囲	EBITDA約8000万円。弊社は買い手からFee
sell-138	渋谷のビジネスホテル	渋谷はホテルが少ないエリア。H29年末に竣工予定	土地・建物の売買	43億円（建物部分は税別）	オペレーター決まってますが、変更は交渉可能。弊社は買い手からFee
sell-131	浅草橋の簡易ホテル	外国人に人気のエリアの簡易タイプのホテル。	土地・建物の売買	10億円（建物部分は税別）	6%超の賃貸収入あり。オペレーター変更は交渉可能
sell-089	場外車券場への投資	競輪・競艇の場外車券場の建物投資と所有。	建物投資	8億円	13-20%利回り狙い。日本人向け
sell-015	大手ラーメンチェーン店	FC対応できないと不可。直接の買い手からのみ受付中。	法人の株式譲渡	12億円	代表変更可能。
sell-088	社会福祉法人	北関東に立地する特養・ショートステイを運営しています。	法人の譲渡	1.5億円	スキームは応相談。理解ある買い手のみ。
sell-031	和食店鋪	関西に立地する人気和食店鋪売却です。利益約1,400万円。	事業譲渡	9,000万円(税別)	在阪企業はNG。
sell-150	雑貨系	渋谷の一等立地の雑貨屋の店舗売却です	事業・店舗売却	案件終了	居抜売却で終了。
sell-149	飲食系	新橋のワインバー１店舗の店舗売却です	事業売却	案件終了	黒字。想定利益の３年分相当。
sell-138	飲食系	カフェの受託運営権利	物件契約企業から運営受託する	運営費のみ	運営費を決めて、その範囲で確実に運営する。
sell-118	リテール系	サッカー関連商品の販路拡大・提携希望	M&Aではなく、事業開発希望	卸価格、取引量に応じて可変	一定の規模がないと紹介料は発生しない。

売り案件については、FA・仲介業者からの依頼も掲載できます。

終了している案件は、随時、削除しますが、入れ違いはご了承下さい。

買収希望の事業会社様からの登録受付いたします。登録すると優先的に極秘案件をご紹介できます。

買い希望の条件は会社ごと、事業単位、店舗単位でも可能ですお気軽にお問い合せ下さい。

※ 可能な限りの情報公開をしますが、当サイトはマッチングサイトではありません。
※ 仲介案件の場合、もしくは複数のFAが登場する場合は、FAの能力・労力に応じて条件整理をします。
※ 案件を持っているFAの同士の紹介をします。紹介料は不要です。

M&Aとは（一般的な解説）

M&Aは、エムアンドエーや、エムエーと読みます。英語で Mergers and Acquisitions（合併と買収）の略。企業の合併や買収の総称です。他の企業を取得しようとする際には買収社やその子会社などに吸収合併させるほか、買収先企業の株式を買収して子会社化する手段が用いられることから、およそ企業の取得という効果に着目して合併や買収を総称するものである。 M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施される。広義には包括的な業務提携やOEM提携なども含まれる。日本法上の概念としては合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となるがこれらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。

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