小さな案件から大きな案件まで、 秘密裏に、スピーディーにこなします。

「中小M&Aガイドライン」に遵守の宣言

弊社は、以下の様に「中小M&Aガイドライン」に遵守しております。


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    中小M&Aガイドライン遵守の宣言

    仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

    特に以下の点は重要な点ですので説明します。
    (1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
    (2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等)
    (3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
    (4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
    (5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
    (6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
    (7)契約期間
    (8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

    最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

    クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

    専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
    ・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
    ・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
    ・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

    テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
    ・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
    ・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

    仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
    (※仲介業務を行わない場合は不要)
    ・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
    ・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
     ※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
    ・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
    ・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
    ・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
    (1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
    (2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
    (3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
    ・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

    上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

    2021年9月16日(木)
    株式会社ファルコン・キャピタル
    代表取締役 立野 剛超
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▶経済産業省の「中小M&Aガイドライン」

※ 弊社は中小企業庁のM&A支援機関として登録しております。


事業内容

       
  • M&Aコンサルティング・仲介など
  • ポストマージャーを含む事業コンサルティング
  • 資本政策にかかわるコンサルティング
  • 資金調達の実支援
  • ビジネス開発支援
  • ファンドの組成、運用(金商法第63条第2項 適格機関投資家 特例業務(私募・運用)の届出済み )
    (現在、新規のファンド募集・投資活動は中止しております)
  • IPOコンサルティング
  • 企業再生
  • その他アドバイザリー業務(企業経営についてできない分野はありません。弊社独自のコンサルティング・メソッドを利用して、全てにおいて結果を出します!)

沿革

       
  • 2009年(平成21年)10月・・・元大和証券でM&A経験者が会社設立
  • 2009年(平成21年)11月・・・0号ファンド・1号ファンドを設立
  • 2011年(平成23年)12月・・・設立時の代表が辞任
  • 2011年(平成23年)12月・・・新代表取締役に、ディレクターだった立野が就任
  • 2012年(平成24年) 6月・・・投資先の経営失敗により、0号ファンド・1号ファンドを実質、閉鎖
  • 2012年(平成24年) 7月・・・飲食事業(M&A、各種コンサルテーション)を開始
  • 2013年(平成25年) 4月・・・経営コンサルティング事業を開始(M&A、ファイナンス、戦略、販売支援等)
  • 2013年(平成25年) 8月・・・台湾企業と提携し、日本製の商品・サービスをアジア展開事業を開始
  • 2014年(平成26年) 2月・・・提携先の起業・成長支援事業(インキュベーション事業)を開始
  • 2016年(平成28年) 4月・・・イスラエル企業と提携し、イスラエル企業の日本誘致・資金調達支援を開始
  • 2016年(平成28年) 9月・・・提携先のM&A企業と協業し、毎月「特選売り案件情報」の配信を開始
  • 2018年(平成30年)10月・・・フランス・パリの企業と提携し、フレンチテック企業の日本誘致・資金調達支援を開始

会社概要

商号:
株式会社ファルコン・キャピタル  /  Falcon Capital Inc.
本店:
〒107-0062 東京都港区南青山四丁目14番2号 ←開業当初の住所のため登記移転していません。現在、この場所は利用していません。
応接室:
〒160-0022 東京都新宿区新宿二丁目15番24号
広島事務所:
〒731-0135 広島県広島市安佐南区長束五丁目5番40号

Pro-Form
事業部:
〒115-0055 東京都北区赤羽西1-3-10 ブランディングジャパン内

本社:
〒160-0022 東京都新宿区新宿七丁目12番6号
設立:
2009年:平成21年10月20日
資本金:
1,000万円
共同経営者:
Koki TACHINO, Chika DOI
社員:
3人(契約社員、アルバイト含む)
主要取引先:
三井住友銀行、他
電話:
非公開
FAX:
非公開
※ 電話での伝言ミスを防ぐために固定電話・FAX番号は公開しておりません。

連絡・取次を確実にするため、大変恐縮ですが、
お問い合わせはeメールまたはお問合せフォオームよりお問い合せ下さい。

代表の略歴

立野 剛超 (Koki Gocho TACHINO)、代表取締役、CEO

主要業務:M&Aアドバイザー、経営コンサルティング、起業&企業&貴業&生業&奇業支援など。

1968年5月
広島県生まれ
1991年3月
芝浦工業大学 工学部 卒業
2000年3月
早稲田大学ビジネススクール(MBA) 修了



1991年〜
株式会社大和総研でSI業務に従事する。
1996年〜
プライスウオーターハウス(当時PW、後にPwC→IBM)のコンサルテング部門で業務/ITコンサルティング。
2000年〜
複数のIT/ネットベンチャー企業に参画する。
・BtoC、サービス業関連を複数経験。新規事業の収益化など。
2003年〜
GMOクラウド株式会社(現在、東証1部3788。当時は社名が異なっていました)にて、事業開発を担当。
2005年〜
株式会社レインズインターナショナル(当時で株式会社レックス・ホールディングス。牛角の本部。現在コロワイドグループ)で経営企画・IRを担当。
2006年〜
独立系のブティック型FAS(Financial Advaisory Service会社)に参画する。
・上場企業からみのM&A担当。また、PIPEs(Private Investments in Public Equities)など。
・シニア女性向けビジネスの会社立上げ支援(広告収入の確立)
・デザイナーズマンションのデベロッパーで経営企画・ファイナンス支援。
・経営管理強化のため日本文化系の財団法人の事務局長に就任し、
 会計経理の適正化、予算管理、計画策定、収益拡大など達成。
・チェーン店本部の経験から、フード系のコンサルティングを継続。
2010年〜
ファルコン・キャピタルに参画、2011年12月から代表取締役に就任。
・マンションデベロッパーのADR支援。
・WEB系・飲食系の会社・事業のM&A(複数)
・WEB系・飲食系のコンサルティング(複数)
・企業の資金調達の支援(複数)
2012年〜
その他、支援先の複数のベンチャー企業にて、社外取締役・顧問に就任あり。
2019年〜
仏パリのスタートアップ支援会社:シンノラ社と業務提携。日本とフランス・欧州の架け橋に!
2020年〜
SDGs支援するため、取引先の社会活動性を重視して、選別する経営方針を取り入れました。


個人で投資実績、エンジェル実績(全体的に少額、実名非開示)

スタートアップ(複数、少額)、資金繰り難の中小企業、米国Nasdaq企業(上場前から少額)、株式クラウドファンディングの企業(複数)


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